FP3級の法令基準日と2026年度の改正点
FP3級は、税金・年金・保険・不動産・相続など、法令にもとづく問題がたくさん出ます。法令は毎年のように変わるため、「いつの時点の法令で答えるのか」を知らないと、古い教材で覚えた数字をそのまま書いてしまうことがあります。このページでは、法令基準日の考え方、受検時期ごとの基準日、2026年度の試験に関わる主な改正点を、出典つきで整理します。試験全体の流れはFP3級の全体像にあります。
数字や日付は、日本FP協会、きんざい、官公庁の公式ページで確認した内容です。載せたのは主な改正点だけで、すべてではありません。
法令基準日とは？FP3級でどの日の法令が基準になる
法令基準日は、試験問題が「どの日に施行されている法令を基準にするか」を決める日です。公式の案内では、次のように説明されています。
- 考え方：試験問題は法令基準日時点ですでに施行されている法令を基準とする（時事的問題は出題の可能性あり）
基準日より後に施行される法律は、その試験の正解の基準にはなりません。ただ、時事的な問題が出る可能性はあります。
受検時期ごとの法令基準日：いつの試験に何が効くか
FP3級はCBT方式で、実施期間のあいだ任意の日に受けられます。ただし、同じ年度の中でも、受ける時期によって基準日が変わります。
- 日本FP協会の案内：2026年6月1日〜2027年5月22日の受検分は2026年4月1日（2026年4月1日〜5月23日の受検分は2025年4月1日）
- きんざいの案内：CBT（2級・3級）：2026年4月1日〜5月23日＝2025年4月1日、2026年6月1日〜2027年2月28日＝2026年4月1日
- 次の年度の予定（日本FP協会の日程）：2027年4月1日〜5月22日の受検分＝2026年4月1日、2027年6月1日〜2028年3月24日の受検分＝2027年4月1日（日本FP協会の2027年度日程）
今年度の実施期間は、次のとおりです。
- 実施期間：2026年4月1日〜2027年3月24日の各月（休止期間を除く）。2026年度から試験実施期間を拡大（2027年3月24日まで実施）
つまり、2026年6月1日〜2027年5月22日に受ける人の基準日は2026年4月1日です。反対に、2026年4月から5月23日までに受けた人の基準日は、前の年の2025年4月1日でした。2027年4月以降の受検分の基準日は、上に示した次の年度の日程を確認してください。
以降の説明は、基準日が2026年4月1日の試験を前提にしています。
2026年度に押さえたい改正点：年金・NISA・税金・不動産
年金・NISA・不動産の次の改正は、2026年4月1日の時点で施行されている、または適用が始まっているものです。基準日が2026年4月1日の試験では、改正後の内容が基準になります。所得税の改正は施行日が基準日より後なので、扱いを分けて説明します。
年金の改正点
- 在職老齢年金：年金が減額になる基準額（賃金と老齢厚生年金の合計。支給停止調整額）が、2026年4月から月51万円から65万円に引き上げられました（65万円は2026年度の額で、毎年度、賃金の変動に応じて改定されます）。計算問題で改正前の基準額を使うと、誤りになります。出典：日本年金機構 在職老齢年金の見直し、厚生労働省 令和8年度の年金額改定
- 国民年金の保険料：2026年度（令和8年度）は月額17,920円（2025年度は17,510円）。出典：厚生労働省 令和8年度の年金額改定
- 老齢基礎年金の満額：2026年度（令和8年度）は、昭和31年4月2日以後生まれの人で年額847,300円（月額70,608円）、昭和31年4月1日以前生まれの人で年額844,900円（月額70,408円）。出典：日本年金機構 老齢年金ガイド 令和8年度版、厚生労働省 令和8年度の年金額改定
NISAの改正点
- つみたて投資枠の対象商品の拡大：指定指数に連動しない公募株式投資信託の要件が、「主に株式に投資するもの」から「主に株式又は公社債に投資するもの」に変わりました（2026年4月1日から適用）。税法上の公社債投資信託そのものが対象になったわけではありません。出典：金融庁 非課税口座に受け入れることができる上場株式等の範囲に関する基準の一部改正
税金の改正点（所得税）
所得税は1年単位で計算する税金です。ここでは、2026年分（令和8年分）の値を示します。
- 施行日と適用：基礎控除と給与所得控除の最低保障額の引上げは、原則として2026年12月1日に施行され、2026年分（令和8年分）以後の所得税に適用されます。出典：国税庁 令和8年度税制改正による所得税の基礎控除の引上げ等について
施行日は法令基準日の2026年4月1日より後です。試験でこの改正後の値と改正前の値のどちらを基準にするかは、試験団体の案内で確認してください。
- 基礎控除：2026年分（令和8年分）は、合計所得金額489万円以下で104万円（62万円に42万円を加えた額）、489万円超655万円以下で67万円、655万円超2,350万円以下で62万円。出典：国税庁 源泉所得税の改正のあらまし（令和8年4月）、国税庁 No.1199 基礎控除
- 給与所得控除の最低保障額：65万円から74万円に引き上げられました（74万円は2026年分・2027年分の額）。出典：国税庁 源泉所得税の改正のあらまし（令和8年4月）
不動産の改正点
- 区分所有法（マンションの集会の決議）：共用部分の変更や規約の設定・変更・廃止の決議（各4分の3以上）が、区分所有者と議決権の総数を基準にする形から、区分所有者の過半数で議決権の過半数を持つ人が出席し、出席した区分所有者とその議決権を基準にする形に変わりました（2026年4月1日施行。建替え決議の各5分の4以上は総数が基準のまま。耐震性不足などの建物の建替え決議は4分の3に緩和）。出典：e-Gov 建物の区分所有等に関する法律、法務省 区分所有法の新旧対照条文
- 住所等の変更登記の義務化：不動産の所有者（所有権の登記名義人）は、氏名や住所に変更があったとき、変更日から2年以内に変更登記を申請する義務があります。正当な理由なく怠ると5万円以下の過料の対象になります（2026年4月1日施行）。出典：法務省 住所等の変更登記の申請義務化
- 不動産取得税の免税点：土地は16万円、建築による家屋は1戸につき66万円、それ以外の家屋の取得は1戸につき34万円に引き上げられました（改正前は10万円、23万円、12万円。2026年4月1日施行）。出典：e-Gov 地方税法
基準日より後に変わる予定の制度：知っておきたい改正
次の改正は、2026年4月1日の時点ではまだ施行されていません。基準日が2026年4月1日の試験では、基準日時点の制度が基準です。
- 未成年のNISA：2027年1月1日から、つみたて投資枠の年齢要件がなくなり、0歳から17歳も利用できるようになります（現在は利用する年の1月1日時点で18歳以上が対象）。出典：金融庁 NISAを知る、国税庁 源泉所得税の改正のあらまし（令和8年4月）
- 復興特別所得税と防衛特別所得税：2027年1月1日以後に生ずる所得から、復興特別所得税の税率が2.1%から1.1%に下がり、あわせて防衛特別所得税が創設されます。出典：国税庁 源泉所得税の改正のあらまし（令和8年4月）
- iDeCo：iDeCoの加入可能年齢の引き上げと、iDeCo・企業型DC・国民年金基金の拠出限度額の引き上げは、2026年12月1日に施行される予定です。出典：厚生労働省 2025年年金制度改正法
これらは、基準日が2026年4月1日の試験では、変更前の制度で答えます。基準日が2027年4月1日になる試験では、その日より前に施行された改正が施行済みの法令として扱われます。
法令の改正にどう備える？
- 教材が、自分の受検時期の法令基準日に対応しているか、発行年やアプリの更新日を確認する
- 数字は「いつ時点の値か」「どの年分の値か」とセットで覚える
- 改正で数字が変わった論点は、改正前の値と並べて覚える
勉強の進め方はFP3級の勉強時間と独学の進め方、受検日の決め方や予約は申込とCBT予約のやり方にあります。
シカモン FP3級での法令の扱い
シカモン FP3級は、法令基準日2026年4月1日にもとづいて作っています。所得税のように1年単位で計算するものは、2026年分（令和8年分）の値です。基準日より後に変わることが決まっているものは、基準日時点の値で説明し、いつから・どう変わるかを添えます。法改正があればアプリ内で更新します。アプリの内容や料金は、シカモン FP3級の紹介ページで確認できます。
試験の制度や法令は変わることがあります。このページの内容は、上に示した公式ページの案内が優先です。
